お知らせ
NEWS

令和7年度沖縄県「介護テクノロジー定着支援事業」

～介護現場の業務効率化と職員負担軽減をサポート～

沖縄県では、介護現場における業務効率化・職員の負担軽減・介護サービスの質向上を目的として、
「令和7年度介護テクノロジー定着支援事業（補助金）」の募集が開始されました。

本事業は、介護テクノロジーの導入から定着までを県が支援する制度で、
介護ロボットやICT機器の導入を検討している事業所にとって大きなチャンスです。

沖縄県内で以下のいずれかに該当する介護施設・事業所が対象です。

1.介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護サービス事業所
2.老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム（※今年度から追加）

令和7年度の補助メニューは3種類に分かれています。

経済産業省・厚労省が定める「重点分野」に該当する機器、または介護業務の効率化に有効な機器が対象です。

重点分野の例（9分野16項目）介護テクノロジー利用の重点分野の定義

■移乗支援・移動支援・排泄支援・入浴支援
■見守り・コミュニケーション
■介護業務支援
■機能訓練支援・食事・栄養管理支援・認知症ケア支援

補助率：3/4以内
上限額：30万円～250万円（機器により異なる）

介護ソフト（介護業務支援）と連動する機器を組み合わせて導入する場合に適用。
例）介護ソフト＋見守り機器など

上限額：400万円／1事業所あたり（補助率3/4以内）

コンサルティング会社や専門家による業務改善支援や研修費用なども補助対象です。

上限額：45万円（補助率3/4以内）

申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

・県が設置するセンターへの事前相談
・介護生産性向上に関するセミナーの受講
・生産性向上のための委員会の設置
・ケアプランデータ連携システムの利用開始など
※その他詳細は県のホームページより資料をご確認ください。

事前協議書の提出：8月中旬～9月中旬
内示通知：9月下旬～10月上旬
交付申請：10月中旬
交付決定：10月下旬～11月上旬
実績報告：事業完了後30日以内または令和8年1月31日まで
補助金支払い：確定通知後～令和8年3月31日まで

沖縄県保健医療介護部高齢者介護課支援班
　🔗R7 介護テクノロジー定着支援事業の募集

介護業務・テクノロジー伴走支援センターおきなわ
　🌐かいテクおきなわご相談フォーム